通所介護事業の不正額は二〇〇三年六月−〇六年十月にかけて、八十八人に対して九百六十一万円。介護保険法に基づく40%の加算金のほか、訪問介護事業でも昨年五−十月の間、二十七人に対して四十一万円の不正が発覚し、支払額に加えられた。
同接骨院は既に介護関連事業は廃止し、深沢光男院長は不正を認めた上で全額支払う意向を示している。 (菅原洋)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20070207/lcl_____gnm_____005.shtml