監査対象は、県土地開発公社や造林公社、補助金を受けている学校、社会福祉法人など28団体。
事務局は、県土地開発公社に対し、多賀町のびわ湖東部中核工業団地の土地譲渡契約の問題点を指摘。売買代金の未収金が昨年3月末現在で7440万円余りに上るとして、収納を求めた。加えて、事業損失が02年度以降続けて計上されていることから、公社のあり方も含めた対策を要望した。
県造林、びわ湖造林の2公社の借入金や未払い利息は05年度末で計1039億円。金利だけで年間約18億円となることから、債務解消のため、実効性のある対策の必要性を指摘した。
(本安幸則)
http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20070205/lcl_____sga_____005.shtml