督促状は市が九日、県内の自治体で初めて法的措置を取る考えを表明した後の十五日に郵送。いずれも負担能力があるとみられながら、〇六年度に五カ月分以上滞納している世帯と、〇三−〇五年度の滞納を放置したままでいる計六十八世帯に送り、三十一日までに納付するか、市教委への連絡を求めた。中学の卒業生などの家にも送った。
同市の滞納は、〇三年四月から〇六年十二月までで計百四十九世帯約六百七十六万円。うち負担能力があるとされるのは百三十八世帯約五百九十五万円で、継続的に督促を続けているが督促状を送った六十八世帯は約五百万円を占める。一世帯の最高は〇三年度から滞納の約三十五万七千円。
六十八世帯のうち市教委や学校に納付意思を伝えたのは二十七世帯。すでに三世帯が一括または分割方式で計約十八万円を納めたほか、分割で納めると申し出たり、方法には言及せず「必ず納める」と伝えてきた。四十一世帯は反応がなかった。
市は納付意思を示した世帯は推移を見たり、連絡を取って支払い方法を詰め、残りの世帯には再度配達証明付きで督促状を送り、納付を強く求める。〇六年度分の滞納が五カ月未満の七十世帯は当面、督促の文書を子どもに持ち帰らせるなどの対応を続けるという。
市教委は「送付は一定の効果があったとは思うが、無反応の世帯が多いのは残念。法的措置は決して本意ではなく、五カ月未満の世帯も含め、引き続き納付を強く求めていく」としている。
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20070201/lcl_____siz_____002.shtml