横浜市議に対し、１期４年の任期中に最大１２０万円が交付される海外視察制度について、朝日新聞横浜総局が関係書類を集計したところ、０３年の前回改選以降、６６人の市議がこの制度を利用し、計約６６００万円が支出されていたことがわかった。議長あてに提出された「海外視察願書」の目的欄には「文化芸術施設視察」との記載も目立つ。なかには観光旅行とほとんど変わらない「視察」もあるとして、市議会内部からも見直すべきだとの指摘が出ている。
（太田泉生）
横浜市議の海外視察については「横浜市会議員の海外視察取扱い要綱」で定められている。１期４年間の任期で交付される視察費の上限額は、１期目の議員で６０万円、２期目以降の議員は１２０万円となっている。
議長あてに視察前に「海外視察願書」と、視察後に「報告書」をそれぞれ提出することも定められており、この二つの関係文書をもとに朝日新聞が集計した。
それによると、０４年４月から０６年７月までに、９２人いる市議のうち、約７割にあたる６６人が海外視察制度を利用した。利用した議員の会派は、自民、民主、公明と無所属クラブに限られていた。１２の視察団に分かれて実施され、ほかに中止になった２視察団のキャンセル料４４万円も含めると、合計で６６６３万円が支出されていた。
大半は１０日〜２週間の視察で、議員１人当たり１００万円前後の支出だった。
視察報告書によると、０４年７月には自民８人と民主１人が２週間の日程で、ルーマニアやオーストリアを訪れた。ルーマニア大統領に横浜市長の親書を手渡したほか、ルーマニアのドナウ川を視察。「都市デザイン」視察としてウィーンの建築物を訪れた。
報告書には領収書の添付義務はない。
民主の星野国和団長は「自分自身は１期目で一度行ったが、それ以降（５期目）は行っていない。誘われたが、市政の参考になるとは思わなかったからだ。今後は額などで見直しが必要だと思う」と話す。
一方、自民党の大久保純男団長は「団で協議していないのでなんとも言えない」としている。
共産と、ネットワーク横浜は「海外視察が必要な場合もあるが、現状は費用のかけすぎ」などとして、海外視察の実施を凍結している。
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