消費者金融大手のアイフル（本社・京都市）は２０日、グループ全体で２７１３ある店舗を半分以下の１１９３店に削減し、このうち有人店舗は現在の約４分の１の２１３店にすると発表した。
これに伴う人員削減が、契約社員などを含め最大で２０００人規模になる可能性があるとしている。
昨春の全店業務停止処分で顧客離れが進んでいたほか、貸金業規制法の改正による規制強化で収益減が避けられないと判断した。他の大手も業容の縮小に着手する公算が大きい。
アイフル本体では、９月末をめどに有人店舗を４６３から１００に、無人店舗を１４４０から９００に減らし、計１０００店体制とする。
グループ会社では「トライト」（京都市）や「ワイド」（東京）など消費者金融子会社４社の全営業店（４４９店）を２００８年３月までに閉鎖し、事業をアイフルに統合する。信販子会社のライフ（東京）も支店を６９から１１に縮小する。
グループ全体の正社員約７０００人のうち、４００人の希望退職を募る。店舗閉鎖に伴う自主退職などでさらに最大６００人の退職者が出る可能性があると見込んでいる。契約社員や派遣社員も計９００人程度削減する。
正社員の退職者が１０００人に達した場合、特別退職金の支給などで５３億円（連結ベース）の損失が出る可能性があるという。