内閣府が毎年実施している「日本・韓国青年親善交流事業」に応募し、書類選考で不合格になった男女８１人の個人情報が流出し、韓国の大学のインターネット上のサイトに掲載されていたことがわかった。内閣府を担当する高市沖縄相は１６日の閣議後記者会見で陳謝するとともに、近く８１人全員におわびの手紙を送る考えを明らかにした。
内閣府によると、交流事業の担当職員が昨年７月、同事業の参加者名簿を大学側にメール送信した際、２００１年度の不合格者のリストも誤って送信。参加者の名簿とともに、８１人の学校名、勤務先などが昨年末まで約３か月間、サイトに掲載された。
会見で高市沖縄相は、「個人情報を担当する大臣であり、心からおわびしたい」と陳謝した。
今回の流出は先月下旬、「自分の個人情報がサイトに載っている」との問い合わせが同府にあり、わかった。
この交流事業は１９８７年度からスタート。毎年９月に約１５日間、１８〜３０歳までの約３０人が韓国の大学などを訪問し、現地の人たちと交流する。