「消費者庁」の創設検討＝行政一元化へ−偽装事件続発で対応−政府・自民（時事通信）

2007年01月01日(月) 03時03分

　食品や耐震偽装など消費者の安心・安全を脅かす事件が続発していることを受け、政府・自民党が「消費者庁」の創設を検討していることが31日、分かった。福田康夫首相が掲げる「消費者・生活者の視点に立った行政への転換」を具体化するもので、各省庁に分散している消費者行政を一元化し、体制強化を図る。早ければ1月中旬からの通常国会に設置法案を提出する方針だ。　

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