日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は１日から、パソコンや携帯電話向けに定額制で音楽や動画（音楽ビデオ）を配信する業者に対し、著作権使用料の「定額制」を導入する。
業者の定額サービスの会員数に応じて、使用料をとる方式とする。日本では、利用者が１曲ごとに数百円の購入代金を支払う配信サービスが主流だが、新方式の導入で、定額の配信サービス普及に弾みがつきそうだ。
利用者が定額基本料を払えば、何曲でも音楽をダウンロードして取り込める定額制の配信サービスは、日本では、タワーレコードの子会社のナップスターが２００６年１０月に初めて開始した。
ＪＡＳＲＡＣは従来、著作権使用料の算定の際、原則として、利用者が購入した価格の７・７％に、ダウンロード数をかけた額とし、配信業者から徴収していた。
定額配信サービスの著作権使用料は、会員１人あたりの月額基本料の７・７％に、会員数をかけた額を徴収する。利用者の再生履歴に応じて、徴収した著作権使用料を作詞家や作曲家に振り分ける。新方式の対象となるのは、今のところナップスターだけだが、今後の新規参入業者に対しても、同じ扱いとする。
定額サービスでは、何曲取り込んでも購入価格は同じなため、利用者が取り込む曲が多いほど、配信業者がＪＡＳＲＡＣに支払う著作権使用料は割安になる。このため、配信業者は著作権の負担が少ない定額サービスを順次、導入していく可能性もある。
米国ではすでに定額サービスが普及し、利用者が支払った購入価格の総額は約９億８０００万ドル（１１５０億円）と、曲ごとに購入する従来のサービス（５億３０００万ドル）を上回る。
日本では、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）などが定額サービスの導入を検討している。