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政府は国家公務員の自殺や心の病による長期病欠を防ぐため各省庁で実施している研修について、講師役を務める職員を省庁内部で養成する方針だ。
国家公務員の自殺者数は１９９５年度以降、毎年１００人以上で推移しており、政府は研修体制を強化することで、自殺者数の減少につなげたい考えだ。
講師役は、各省庁で福利厚生を担当する課長、係長級職員を想定。２００７年夏にも約１００人を集めて養成講座を開始する。１回の講座は２日間で約１０時間実施。人事院の専門家会議で作成したテキストや外部の専門家の講義などをもとに、ストレスを感じている職員から相談を受けた際の対応方法や、実際に講師を務める際の説明方法を実習形式で身につけさせる。
人事院は０４年３月、「職員の心の健康づくりのための指針」を各省庁に通知し、職員の地位や職種に応じて体系的な研修カリキュラムを作成するよう求めている。講座を修了した職員が、各省庁で研修体制やカリキュラムを見直す際の中心となることも期待している。
人事院によると、国家公務員の自殺者数は２００４年度で１２２人。１か月以上の長期病欠者は２００１年度６５９１人で９６年度よりも４３５人減少したが、精神・行動の障害を理由としたものは８６２人増えている。