2006年12月30日(土) 10時04分

トヨタ、６０億円申告漏れ…０４年までの３年間で（読売新聞）

　トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）が名古屋国税局の税務調査を受け、２００４年３月期までの３年間で、約６０億円の申告漏れを指摘されていたことが３０日、わかった。

　海外の子会社に乗用車の部品単価を下げて売り、利益を圧縮していたほか、広告宣伝費を水増ししていた。同国税局は重加算税を含め、約２０億円を追徴課税（更正処分）したと見られる。

　関係者によると、同社はオーストラリアとブラジルの子会社に自動車部品を輸出した際、本来よりも安い単価で売り、３年間で、約２０億円の利益を圧縮して、過少申告加算税を課された。

　このうち、オーストラリアの子会社に関しては、値下げで出た差額分を、完成品の乗用車をアラブ首長国連邦など中東に販売する際、販売代理店に支払う販売促進費に充てていた。同国税局は、「子会社が負担すべき販売促進費を、トヨタ自動車が部品代を下げることで工面させ、肩代わりしていた」と指摘した。

　また、同社は、広告宣伝費を実際に支払った額より５億円多く計上していたとして、重加算税を課されたほか、経理ミスなどを指摘された。

　トヨタ自動車広報部は「詳細は申し上げられないが、当社は従来から適正な納税申告を行っています。国税当局と見解の相違が生じることもあるが、指摘に従い、納税しています」とコメントしている。

　同社の０６年３月期の連結決算での売上高は、２１兆３６９億円。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061230i102.htm?from=main1