2006年12月30日(土) 00時00分

簡易局最大５００局閉鎖 郵政公社内部調査 （東京新聞）

　日本郵政公社が主に地方で民間などに運営委託している全国の簡易郵便局（簡易局）約四千四百局のうち、一時閉鎖の数が最大で１０％超に当たる五百局程度に上る可能性があることが二十九日、公社の内部調査で明らかになった。高齢化や来年十月の民営化で業務が複雑になることを敬遠し、契約継続を望まなかったり、継続の意思表示を明確にしないケースが多いという。民営化関連法の国会審議では地方の郵便局網維持が焦点になったが、民営化前に地方の郵便局網が揺らぎ始めている実態が浮き彫りになった。一時閉鎖は、完全に簡易局をなくす「廃局」とは異なり、後任の受託者が見つかればサービスを再開する。

　調査は今年六月に簡易郵便局の受託者を対象に実施、その後の追跡調査も合わせて十一月にまとめた。「簡易局の契約を解約する意思がある」と回答したのは百四十三局。「契約条件次第」などとして回答を保留したのが百二十八局だった。

　簡易局全体のうち、調査実施時点では約二百四十局が一時閉鎖状態（十一月末では約三百局が一時閉鎖）にあり、解約意思と保留の回答状況を考慮すると、一時閉鎖数は最大で全体の１０％超、五百局程度に達する可能性がある。

　解約意思の理由について、公社関係者は、高齢化に伴う後継者不足や、民営化に伴い郵便局で銀行代理店業務などの新業務が追加されることへの不安などを挙げている。

　郵便局網維持のため公社は、一時閉鎖中の簡易局の後任受託者を地元自治体を通じて探すなどしているほか、十月下旬には簡易局への委託手数料を年間約三十億円増額するなどの対策を発表。公社幹部は手数料引き上げ効果で解約意思が減ると期待、今後再び調査を実施し、受託者の意向を再確認する。

　全国の郵便局数は、普通郵便局なども合わせると約二万四千六百局。都道府県別の郵便局全体に占める簡易局の割合は、鳥取で四割超、秋田、長野、島根、熊本、鹿児島、長崎、宮崎では三割超に達する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061230/mng_____kei_____002.shtml