2006年12月29日(金) 00時00分

虐待悩む児童相談所 首都圏１都６県本紙調査 （東京新聞）

　虐待などの通告を受けた後、四十八時間以内に子供の安全を確認している児童相談所が半数あることが、東京新聞が首都圏一都六県の児相を対象に行った緊急調査で分かった。虐待対応チームの配置も約八割であった。対応が遅れ、子供が命を失う事例が問題となってきた児相。体制整備が進む半面、虐待の増加でケースワーカー（児童福祉司）の負担が重くなり、調査では、親との向き合い方や市町村との連携での課題も浮かんだ。　

　調査は、児相の対応が問題になった今年十月の京都三歳男児虐待死事件後の先月中旬から今月まで、ファクスで質問票を送り実施。計四十四の全児相（東京は都が一括回答）から回答を得た。

　結果によると、虐待に気付いた人から通告を受けた場合、子供の安全を目視で確認している児相は全体の９５・５％。内訳は「関係機関全体で」が７９・５％、「児相単独で」は１５・９％だった。

　児童虐待防止法は、通告を受けた場合、安全確認に努めるよう求めているが、目標とする時間は設けていない。

　しかし、半数の二十二児相は独自に安全確認までの目標時間を設定。全体の４７・７％が「四十八時間以内」、２・３％が「二十四時間以内」とした。

　虐待対応チームを設置しているのは計三十四児相（７７・３％）だった。

　一方、ケースワーカーは一人平均約八十四件の対応に追われ、全国児童相談所長会委託調査の全国平均（今年四月現在、六十一件）を上回っている。このうち三件に一件の割合で虐待事例を抱えている。都の担当者の負担は平均百十件で最も多かった。神奈川県では虐待事例が六割近くを占めていた。

　通告を受けた親子を在宅で支援する場合、市町村に必ず連絡している児相は約三割にとどまり、児童福祉法の改正で虐待対応の役割が明記された市町村との連携に問題を残した形だ。

　すべての児相が警察による立ち入り調査権、親権の一時停止導入の法整備を求めており、虐待事例で介入・保護を拒否する親への対応に苦慮している現状がうかがえる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061229/mng_____sya_____005.shtml