2006年12月29日(金) 18時25分

有報の訂正報告、みすず監査法人とは協議進まず＝日興ＣＧ社長（ロイター）

　［東京　２８日　ロイター］　日興コーディアルグループ<8603.T>の桑島正治社長は２８日会見し、訂正が必要となった有価証券報告書を担当する監査法人を、みすず（旧中央青山）監査法人からあらた監査法人に変更した理由について、みすず監査法人とは協議が進まなかったためと説明した。桑島社長は、不正会計問題でトップが引責辞任したのに伴い、２６日付で就任した。
　日興ＣＧの監査をめぐっては、不正会計の原因になった金融取引が行われた０５年３月期の担当監査人が、みすず（旧中央青山）監査法人だったため、今回提出を求められている有価証券報告書の訂正報告も、日興ＣＧは当時の同社を担当したみすずが行う方向で協議していた。
　しかし、桑島社長は「みすずからは内諾はもらったが本契約に至らなかった」と話した。みすず側が自発的に辞退したかどうかについては「みすずが降りたというのではなく、協議が続かなかった。あらた（監査法人）からは内諾をもらい、今日この後契約をする」と述べた。
　旧中央青山監査法人が金融庁から行政処分を受けたのを受け、日興ＣＧは０６年７月１０日付で一時会計監査人にあらた監査法人を指名した。
　会見では、過去の有報の訂正をみすずが担当しないのはなぜかとの話に質問が集中したが、桑島社長と同席した日興コーディアル証券の新社長、北林幹生氏は「人が足りないと言われた」、「進まない協議を進めるわけに行かないため（あらたになった）」などとの説明に終始した。
　会見に先立ち、日興ＣＧは０７年３月期の半期報告書と０５年３月期、０６年３月期の有価証券報告書の訂正報告書の提出予定日を２月に遅らせると発表した。０７年３月期半期報告書の提出は０７年１月４日の予定を２月２日に、有価証券報告書の訂正報告書は１月１５日から２月２８日にする。
　＜業績への影響、１２月の個人向け国債の販売は半減＞
　今回の不正を理由に日興ＣＧの業績への影響は避けられない状況になっている。
　会見で北林・日興コーディアル証券社長は、１２月の個人向け国債の販売が「今年度の平均にくらべて半分の水準の販売になった」ことを明らかにした。日興コーディアル証券の個人向け国債の販売規模は、毎回約２０００億円だったため１０００億円程度にとどまったことを意味する。
　また、１８日に旧経営陣が辞任会見を行った後、１９日から３営業日は「投資信託の解約もグッと増えその後は小康状態になった」（北林社長）という。法人部門で米シティ<C.N>との合弁である日興シティグループ証券でも、年金など機関投資家から株式売買の発注を停止するところが出ている。
　一方、日興ＣＧはこの日、引責辞任したグループの有村純一前社長や金子昌資前会長ら、不正会計時の執行役６人から、過去の業績連動報酬の一部を返還する申し入れがあったと発表した。返還額は、２月に有価証券報告書の訂正報告書を提出した後、確定する見通し。
　市場関係者などからは、利益が不正に水増しされて上振れした報酬について、返還すべきとの声が高まっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000277-reu-bus_all