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警視庁が在日朝鮮人女性への薬事法違反容疑などで、朝鮮総連中央本部祖国訪問新潟出張所（新潟市竜が島１丁目）など４カ所を家宅捜索したのは違法だとして、同出張所は２８日、差し押さえ処分の取り消しと押収品の返還を求める準抗告を新潟地裁に申し立てた。同様の準抗告は１８日、朝鮮総連東京都本部などが東京地裁に行っている。
警視庁公安部は１１月２７日、在日朝鮮人の女性（７４）が医師から無許可で譲り受けた点滴薬などを万景峰（マンギョンボン）号で北朝鮮に持ち出そうとしたとして、同出張所のほか、祖国往来記念館と倉庫計４カ所を捜索。パソコンや万景峰号の乗客名簿、積み荷に関する書類などを押収した。
申し立ては「女性が薬を持って渡航しようとしたのは、病気など個人的な事情によるもので、出張所は一般的な事務手続きをしただけ」と容疑との関連を否定。「押収物と今回の容疑事実との間に関連性はなく、家宅捜索は朝鮮総連への政治的弾圧や情報収集を目的とした違法なもの。パソコンなどの差し押さえはプライバシー侵害だ」などと主張している。
同出張所はさらに「令状発布自体が違法な職務執行だ」として、年明けにも東京地裁に令状発布の取り消しを求める準抗告を申し立てる方針。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000612290004