2006年12月29日(金) 00時00分

市区町村の導入、４６・８％どまり 談合防止の一般競争入札 （中日新聞）

　談合防止に効果があるとされる一般競争入札を導入している市区町村（政令指定都市除く）は、今年４月１日時点で全体の４６・８％に当たる８５６にとどまることが２８日、国土交通、総務、財務３省の実態調査で分かった。

　都道府県と政令市はすべてが導入しているが、対象を原則すべての工事とする長野県から、２４億１０００万円以上の大規模工事に限るところ（栃木、鳥取など）まで、内容にばらつきがあった。

　市区町村の取り組みの遅れという課題に加え、都道府県でも知事がかかわった官製談合事件が相次いで発覚しており、国交省は「制度は万能ではなく運用次第の面もある」としている。

　調査は自治体の入札適正化の進ちょく状況を調べるため毎年実施。

　一般競争入札を導入している市区町村の割合は昨年１０月より５・２ポイント増えたが、本年度中に新たに導入を予定しているのは１４５だけだった。

　全国知事会は今月１８日に対象工事を１０００万円以上に拡大する方針を打ち出しており、秋田県や大阪府などが０８年度から原則としてすべての工事を対象とすることを決めている。

　一方、入札に参加できる業者のエリアを限定する「地域要件」は、全都道府県の８０・９％、政令市の７３・３％、市区町村の７７・２％が採用。事前に参加業者のめどが付くなどの問題もあるが、国交省は「地域振興のためには必要で、地域の実情に応じてエリアや対象工事の規模を適切に設定してほしい」としている。

　＜一般競争入札＞　価格などで最も有利な業者を決める入札方法の一つで誰でも参加できる。参加者を事前に決める「指名競争入札」に比べて透明性が高く、発注者側は便宜を図りにくいとされる。工事能力のない業者を排除するため、入札参加資格を得なければならないケースが多い。ＷＴＯ（世界貿易機関）政府調達協定で、都道府県と政令指定都市は２４億１０００万円以上の工事は原則として一般競争入札で発注しなくてはならない。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061229/mng_____sei_____000.shtml