2006年12月28日(木) 00時00分

マンションの７％強度不足 １０階建て程度　無作為調査で判明 （東京新聞）

　耐震強度偽装事件を受け、既存マンションを無作為に抽出した国土交通省の耐震性調査で、十階建て程度のマンションのうち７％近くが建築基準法の最低強度を満たしていない恐れがあることが二十七日、分かった。同省が中間報告を公表した。国内に同規模のマンションは二、三万棟あるとされ、単純に計算すると千三百−二千棟で改修などが必要になる。

　同省は、構造計算書などが保存されている過去五年間に建築確認された鉄筋コンクリート十階建て程度の分譲マンション（一部賃貸を含む）から各自治体が無作為抽出した三百八十九棟を調査。このうち結果が判明した二百二十一棟はいずれも強度偽装の痕跡はなかったが、うち十五棟（６・８％）は構造図と構造計算書が食い違うなどして同法が定めた最低強度の半分から九割程度の強度しかなかった。

　同省は耐震診断や強度の再計算をマンション所有者らに呼びかける。改修などの費用は基本的に売り主負担という。

　調査では、耐震強度を二重、三重に再計算。鉄筋の配筋状況などを非破壊検査で調べ、抜き取ったコンクリートの強度も測定した。同省は本年度中に最終結果を取りまとめ、基準未満の強度のマンションを担当した建築士らを聴取。違反に応じて処分する方針だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061228/mng_____sya_____007.shtml