2006年12月28日(木) 00時00分

楽天など手数料に問題 公取委報告独禁法違反の恐れ （中日新聞）

　公正取引委員会は２７日、インターネット上で仮想商店街を運営する楽天、ヤフー、ＤｅＮＡの大手事業者が出店者と行った取引について、手数料設定で優越的地位の乱用など独占禁止法違反につながりかねない事例があったとする調査報告書をまとめた。

　３社は仮想商店街で約９割の市場占有率（シェア）を持っており、公取委は出店規約や取引慣行の見直しを検討するよう求めた。３社はいずれも独禁法違反の取引はないとしている。今回の調査は個別事案を審査した結果ではないことから処分には直接つながらないが、将来的には独禁法上の問題になりそうなケースについて公取委が警鐘を鳴らした格好だ。

　報告書では、出店する際の手数料率を商店街の運営事業者側が一方的に変更できるとしていたり運営事業者が行うクレジット決済代行業務の利用を義務付けて割高な手数料を求めることに対して、出店者に不利益が及び「独禁法の問題（優越的地位乱用）につながる恐れがある」と指摘した。

　さらに、出店をやめた後に仮想商店街で得た顧客情報を使うことを禁止することは、他の仮想商店街への移転を妨げ、独禁法で禁じる拘束条件付き取引の可能性があるとしている。

　楽天は「独禁法に抵触するものはないと考えている」とコメントした。ヤフーは「独禁法の精神に留意している」、ＤｅＮＡは「手数料値上げは新サービスを導入した場合などで、出店者に不利益にならないよう考慮している」としている。

　＜仮想商店街＞　インターネット上に開設された仮想の店舗が集まった商店街で、消費者がパソコンや携帯電話で商品を注文し、自宅などに配送される仕組み。市場規模は５５００億円程度とみられ、この５年間で約８倍に膨らんだ。取引額のトップは楽天で市場占有率（シェア）は６割を超えヤフー、ＤｅＮＡと続く。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20061228/mng_____kei_____000.shtml