2006年12月28日(木) 08時32分

ネット商品情報を自由に活用　楽天、来月中旬に試験公開（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　ネットサービス大手の楽天の三木谷浩史社長は２７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、仮想電子取引市場「楽天市場」の商品情報を他の企業が自由に活用し独自のサービスを展開できるようにする計画を明らかにした。データベースにアクセスするための仕様である「ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」を来年１月中旬から試験公開する。

　ネット先進国の米国などでは、従来は重要な企業秘密で、ネットサービスの“生命線”ともいえるＡＰＩを積極的に公開し、ビジネスチャンスを拡大する動きが活発化しており、今後、日本でも公開する企業が増えそうだ。

　ＡＰＩを公開すると、他の企業がデータベースにアクセスし、楽天市場で紹介されている製品情報などを自社サイトに取り込み、活用することができるようになる。

　例えば、ワイン専門のウェブサイトを運営している企業や個人が、楽天市場の売れ筋ワインの商品ランキングなどを自らのサイトで紹介すると同時に、ワインを販売し、サイトを充実させることができる。

　実際の販売は楽天市場で行われるため、楽天の売り上げ増につながり、紹介したサイトも、一定の手数料を受け取ることができる仕組み。原則として無料で商品情報の利用できる。

　三木谷社長は、「楽天市場では、１５００万もの商品が紹介されており、“楽天経済圏”を形成している。ＡＰＩの公開で、求心力をさらに高めたい」と述べ、電子商取引の一段の拡大に自信を示した。

　楽天では、公開により、楽天市場の取引高が最大で１５％増加するとみている。

　米国では、書籍販売サイトの「アマゾン・ドットコム」がＡＰＩを公開し、事業拡大につなげたことが知られており、企業秘密をあえて公開することで新たなビジネスチャンスをつかむ手法として、世界的にも注目が集まっている。

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【用語解説】ＡＰＩ

　「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の略。米国ではアマゾンのほか、グーグルやヤフーなどが公開している。ＡＰＩが公開されれば、外部の企業や個人はそのサイトの情報を活用した独自サービスが構築できる一方、公開した企業も、自社のビジネスを他社の力を通じ拡大することができる。サイト利用者が情報発信する「ウェブ２．０」における最先端のビジネス手法として注目されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000001-fsi-bus_all