2006年12月28日(木) 00時00分

高さ規制強化、賛成の声（朝日新聞）

　　弁護士・建築士ら意見書

　屋上広告物の禁止や高さ規制の強化などを計画する京都市の景観政策をめぐり、市民団体や弁護士の有志、建築士の団体が２７日、市に意見書を提出した。いずれの団体も、高さ規制を強化することについては賛成の立場を示した。

　市民団体「まちづくり市民会議」と、京都弁護士会に所属する弁護士の有志１８人、京都建築関係４団体協議会（府建築士会、府建築設計事務所協会、日本建築家協会近畿支部京都会、京都建築設計監理協会）。

　京都建築関係４団体協議会は「詳細なデザイン基準などについては市民や建築設計の実務専門家も加わった検討会議の協力を得て」と提案した。

　弁護士の有志は「例外許可制度を除いて新景観政策を速やかに実施した上で、住民参加で見直しを図ること」を求めた。新規制で不適格となる既存マンションの建て替えには、個人への補償ではなく、管理組合などへの公的支援が必要としている。

　市民の意見は２８日まで受け付ける。問い合わせは景観企画課（０７５・２２２・４０６６または４０６７）へ。

http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000612280003