2006年12月28日(木) 01時51分

楽天・ヤフーなどの出店規約、独禁法抵触の恐れ…公取（読売新聞）

　公正取引委員会は２７日、電子商店街大手の楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エーの上位３社について、出店事業者との取引の一部で、独占禁止法上、問題となる恐れがあるとの調査結果を発表した。

　公取委によると、上位３社の中で、出店事業者が電子商店街から出ていった後に、電子商店で得た顧客情報の使用を禁止しているケースがあったという。こうした規制で、出店事業者が他の電子商店街に移りにくくなっている事実があれば、独禁法で問題となる「拘束条件付取引」になると指摘した。さらに、出店規約で手数料率を一方的に変更できるよう定めているケースでは、「独禁法が禁じる優越的地位の乱用につながる恐れがある」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061227-00000115-yom-bus_all