2006年12月27日(水) 00時00分

また紛糾、対立続く 目黒区議会政調費問題 （東京新聞）

　政務調査費問題で目黒区議会は二十六日、使途基準のあり方について提言する第三者機関の設置などを決めたが、本会議では、無所属議員でつくる「独歩の会」などから、調査費の至急減額を求める声が出るなど、またも議論は紛糾した。

　議案は各会派代表による共同提案。会派に所属しない一部無所属議員の反対を除き、賛成多数で可決されたが、質疑では「区民に、議会の姿勢を見せるには、調査費を減額するべきだ」（独歩・増田宜男議員）との意見も出た。これに、提案者側からは「いまは、ただちに一致できる最低限のことからやっていくとき」（共産・野沢満理子議員）と反論があった。独歩の会は、現在十七万円の調査費を十万円に減額する条例改正案を、緊急動議で提出しようとした。しかし、二ノ宮啓吉議長は、事前の議会運営委員会で、了承していなかったことを理由に、これを認めず、閉会を宣言。混乱ばかりを印象づけた。

＜解説＞

■政治家自身　意識改革が必要

　公明区議六人の総辞職から一カ月。混乱していた目黒区議会は、ようやく政務調査費の透明化に向けた一歩を踏み出した。この間、区議同士の住民監査請求も相次ぎ、告発合戦の様相を呈していた。議会内には“泥仕合”と批判もあったが、与野党の緊張感ある対決は、施策を前進させる推進力になったといえる。

　「目黒ショック」は、他議会にも波及した。これまで、政務調査費で領収書の原本添付を義務付けていたのは、二十三区では千代田など三区だけだったが、新たに杉並、港、荒川区が条例改正したほか、ほかの自治体でも義務付けの動きが起きている。荒川区では、来年度から政務調査費を半額とすることも決めた。

　背景には、来春の統一地方選がある。「政治とカネ」への有権者の視線は厳しくなっている。地方議員の活動も「公私の区別がつきにくい」などとの言い訳は、通りにくくなっている。

　年明けから、目黒区は使途基準のあり方を、第三者機関の論議にゆだねる。ただ、いくら規則を設けても抜け道は残る。制度だけでは問題は解決しない。本会議の論戦でも「税金の使途をチェックするはずの議会が、第三者に調査されるのは、本来は恥ずべきこと」との声も出た。何よりも必要なのは、政治家自身の意識変革だろう。　（浅田晃弘）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20061227/lcl_____tko_____000.shtml