2006年12月27日(水) 00時00分

使途提言の第三者機関 政調費　目黒区が設置条例 （東京新聞）

　公明党六区議の総辞職を受け、政務調査費のあり方を議論していた東京都目黒区議会は二十六日、臨時本会議を開き、政務調査費の使途について提言する第三者機関の設置条例を賛成多数で可決した。また、透明性確保のため政務調査費の改正条例も可決し、収支報告書に添付する領収書を、これまでのコピーに替えて原本とするほか、区長の役割を新たに明記。議長は、使途基準に適合しない支出があると判断したときは区長に報告し、区長は返還を命じることができるとした。

　第三者機関は、来年一、二月にかけて、昨年度に使われた全議員の政務調査費を調べ、使途基準のあり方について議会に報告書を提出する。それを受け、議会は詳細な基準を定めた条例改正案を、三月議会に向けてまとめる。第三者機関の委員には、日大教授の岩井奉信氏ら学識経験者と税理士、弁護士の三人が任命された。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061227/mng_____sya_____008.shtml