悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
国土交通省は２７日、全国の分譲マンション３８９件を対象に行った耐震強度に関する調査の中間結果を公表した。
これまで報告のあった２２１件中１５件が耐震強度不足の疑いがあり、うち１件は耐震基準の５０％前後の恐れがある。国交省は１５件の建物を所管する地方自治体に連絡、設計者から聞き取り調査を行うよう指示した。
マンションの物件名などは非公表だが、５０％前後の疑いのある物件は行政が建築確認を下ろしたもので、構造計算書のデータを図面に移し替える際の転記ミスなどがあった。強度５０％を切ると震度５強程度の地震で倒壊の恐れがあり、建て替えの目安となる。他の１４件にも同様のミスや不自然な計算方法が見つかった。
この調査は、耐震偽装事件を受けて実施され、過去５年間に建築確認を受けたマンション約６０００件から調査対象を無作為抽出。専門機関で構造計算書を再チェックしてきた。