2006年12月26日(火) 00時00分

公的資金注入銀がパー券購入 茨城知事側に （東京新聞）

　茨城県の橋本昌知事（６１）の資金管理団体「昌峯会」が、国から公的資金を受けた関東つくば銀行（本店・同県土浦市）から、二〇〇三年からの三年間に、政治資金のパーティー券代として計九十万円を受け取っていたことが二十五日分かった。銀行界は金融システム安定化に伴って公的資金の注入を受けた一九九八年以降、政治献金の自粛を続けている。談合や収賄など知事の不祥事が相次ぐ中、あらためて「知事の金銭感覚」が問われそうだ。

■知事『献金とは違うが検討』

　政治資金収支報告書によると、昌峯会は〇三年から〇五年までに総額約二億四千八百万円の収入があった。このうち約一億八千二百万円は、水戸市内のホテルで毎年一回開いた政治資金パーティーによる収入で、関東つくば銀行はこの間に毎年三十万円ずつ、計九十万円のパーティー券を購入していた。

　関東つくば銀行は、〇三年に関東銀行とつくば銀行が合併して誕生。この際、経営基盤の強化を図るため、組織再編成促進特措法に基づき、六十億円の公的資金を受けたまま、現在も全額が返済されていない。今年七月には経営強化の計画と実績が大幅に異なるとして、金融庁の行政処分を受けている。

　一方、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手行は公的資金の注入決定以降、献金の自粛を決定。今年までで公的資金を完済したため献金再開を検討したが、安倍晋三首相が十九日に「国民の理解を得られない」として、献金受け取りを見送る考えを表明している。

　本紙の取材に対し、橋本知事は「パーティーには費用もかかるし参加者に記念品も配っている。献金とは性格が異なるが、今後の受け取りについては検討したい」と話している。

　また関東つくば銀行は「パーティー出席は著名人と知り合うなど営業面での利益もある。政治資金の寄付とは違うと考えている」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061226/mng_____sya_____011.shtml