消費税２％上げを経団連の将来ビジョン（中日新聞）

2006年12月26日(火) 00時00分

　日本経団連が日本の目指すべき将来像を描いた「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）の全容が２５日、明らかになった。消費税率を２０１１年度までに２％程度引き上げることや、道州制導入により１５年度までに現在１８００強ある市町村を半分程度に統合する地方自治体再編などが、柱となっている。

　御手洗ビジョンは、５月に就任した御手洗冨士夫日本経団連会長が実現に向けて取り組む政策提言の集大成。１５年度までの１０年間の実質経済成長率は年平均２・２％、名目３・３％と試算するなど成長力強化策が目立つ。「上げ潮路線」をとる安倍晋三内閣と連携し、日本経済の持続的発展を目指す戦略だ。

　同ビジョンは、今後１０年間に予測される大きな変化として、グローバル化の進展と少子高齢化の進行を指摘。国際競争の激化や労働力減少を踏まえ「社会保障給付は経済の身の丈に合った水準に引き下げなければならない」と構造改革の継続を求めるとともに「成長重視の政策選択が不可避」と断じている。

　財政健全化に向け、消費税は「１１年度までに２％程度の引き上げはやむをえない」とする一方、１０年代半ばに法人税の実効税率を現在に比べ約１０％下げ、３０％程度にするよう求めた。

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