2006年12月26日(火) 23時02分

産業創造研究所、人件費４億６９００万円を過大請求（読売新聞）

　経済産業省と文部科学省は２６日、研究開発事業を委託した財団法人「産業創造研究所」（理事長＝田村滋美・東京電力会長）が人件費４億６９００万円を過大に請求したとして、全額を返還させると発表した。

　同研究所は、放射性廃棄物の地下埋設処分の委託研究など２６事業で、人件費を重複して請求していた。経産省は今後１年間、研究の委託を停止する。文科省は検討中。

　今年５月、経産省の会計検査で、同研究所の出張記録と勤務状況を示す労務日誌の記載が矛盾する事例が発覚。記録が保存されている過去５年分（２００１〜０５年度）について勤務実態を立ち入り調査したところ、人件費請求の根拠になる労務日誌の管理がずさんで、１日分の勤務で２日分の人件費を請求するなどの不適切な処理が大量に見つかった。労務日誌が委託事業ごとに作成されていたため、国もこうした重複請求に気付かなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061226-00000317-yom-soci