2006年12月24日(日) 18時46分

「北朝鮮、不安定要因が増大」　公安調査庁が展望（朝日新聞）

　公安調査庁は、国内外の治安情勢をまとめた０７年版「内外情勢の回顧と展望」を公表した。ミサイル発射や核実験で緊張の高まった北朝鮮情勢に重点をおき、体制に不安定化をもたらす要因が増大しているとの見方を示した。

　北朝鮮の体制は、金正日総書記の権威▽住民の経済的平等▽軍・治安機関の強権支配▽情報統制——という「四つの支柱」により維持されてきたとの構図を示した。

　そのうえで、経済の低迷▽富裕層と一般市民との貧富格差の拡大▽軍や治安機関での拝金主義的風潮の高まり——などを指摘。「情報統制の面でもわいろで違反を見逃すなど実効性が上がっていない」と分析。政権の「不安定化」要因が増大し、金総書記の権威が今後も低下する可能性があると展望している。

　国内情勢では、オウム真理教（アーレフに改称）の松本智津夫（麻原彰晃）元代表の死刑確定で、信徒が「麻原奪還」などの不法行為を犯す可能性を指摘。内部対立が激化しているとした上で、両派とも「麻原を絶対視していることには変わりない」とみている。

http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY200612240149.html