2006年12月23日(土) 08時00分

日興会長、社長辞任へ　金融相が責任明確化を要求　利益水増し（産経新聞）

　証券大手の日興コーディアルグループが平成１７年３月期連結決算で利益を水増ししていた問題で、同社の有村純一社長と金子昌資会長が責任を取って辞任する見通しが強まった。有村社長ら６役員の減俸など、さきに発表した処分内容では金融庁や投資家などの理解を得られず、現在、東京証券取引所の監理ポストに割り当てられている同社株もこのままでは上場廃止となりかねないため、引責辞任により経営責任をさらに明確化させるとみられる。

　同社は、傘下の投資会社とその子会社の特定目的会社（ＳＰＣ）との間で１６年８月に行われたデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐり、約１４５億円の評価損を抱えたＳＰＣを連結決算の対象から外す一方で、投資会社側の同額の含み益だけを連結計上、利益を水増しした。証券取引等監視委員会は今月１８日、日興コーデに対して課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告した。

　一方、日興コーデは同日、有価証券報告書の訂正と役員の処分を発表した。しかし、今回ＳＰＣを連結対象に加えたことについては、投資会社とＳＰＣとの間の取引の際、債券の発行で担当社員による不手際があったためと説明。組織的・意図的な利益水増しとの指摘を否定した。

　だが、証券業界など各方面から疑問の声が相次いだほか、株価が急落するなど市場の不信感も増大。山本有二金融担当相は２２日午前の閣議後会見で、「個別の方の辞任・退任ということがあり得る」と述べ、原因を究明したうえで、経営幹部が責任を明確にするよう求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061223-00000012-san-bus_all