2006年12月23日(土) 08時32分

日興首脳陣、辞任の公算　利益水増し　金融相「健全な取引でない」（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　日興コーディアルグループが投資事業の不適切な会計処理で利益を水増ししていた問題で２２日、山本有二金融担当相は経営陣の責任について「辞任、解任ということがあり得る」と言及、進退を含めた責任の明確化が必要との認識を示した。今後の調査で、日興の利益水増しの不正が証券取引等監視委員会の指摘する「組織ぐるみ」であることが明らかになれば、同社の金子昌資会長、有村純一社長ら経営首脳の引責辞任などに発展する公算が大きくなった。

　山本金融相は閣議後の記者会見で、問題となった投資子会社の会計処理について「健全な証券取引でないことは間違いない」と明言。その上で、「ガバナンス（企業統治）の点で遺漏があったことによるものか、組織ぐるみで行ったことなのか。その張本人を解任すれば健全な会社に戻るものなのか」などと言及。経営責任を明確にしていく中で、首脳の進退問題に発展する可能性もあるとした。

　同社は、投資子会社が行った東京証券取引所１部上場の「ベルシステム２４」の株式取得に際し、株式買収の主体となった特別目的会社（ＳＰＣ）と投資子会社間の社債取引で、社員による書類改竄（かいざん）などの不正があったとして、２００５年３月期と０６年３月期の有価証券報告書を訂正すると表明。会長、社長らを減俸とする社内処分を決めた。

　しかし、利益が水増しされた社債取引の不正を一社員の過失とする日興側の説明に対し、証券監視委員会は、不正は相応の経営責任者の承認を受けた組織的なもので、投資子会社が実質支配するＳＰＣの連結除外も不適切と判断。見解の食い違いをみせており、日興に対してはより詳細な説明責任を求める声が強まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061223-00000001-fsi-bus_all