2006年12月22日(金) 15時00分

ソニーBMG、ルートキットをめぐる訴訟で米国39州と和解（CNET Japan）

　Sony BMGは、消費者に通知せずに音楽CDに海賊防止ソフトウェアを組み込んだことを認め、今後、39州で構成されるコンソーシアムに対し年間総額425万ドルを支払うことで合意した。

　この和解契約の内容は米国時間12月21日、この裁判で原告団長を務めるマサチューセッツ州によって発表された。Sony BMGは425万ドルに加え、このソフトウェアによって所有コンピュータに損害を受けた消費者に対し、1人当たり最高で175ドルの賠償金を支払う。

　Sony BMGは「これらの合意に達することができたことを嬉しく思う」との声明を発表した。

　Sony BMGは今回の発表の直前に、テキサス州とカリフォルニア州とも同様の合意が成立したと発表していた。ソニーとBertelsmann Music Groupが共同運営している同社は、これらの一連の和解合意により、2005年に世間を騒がせた問題の解決に向け、大きな一歩を踏み出した。

　ただ、ソニーは今後もこの問題に対する連邦取引委員会（FTC）の調査に対処しなくてはならない。

　ソニーのDRMをめぐる騒動が勃発したのは2005年10月のことだ。当時、あるコンピュータプログラマーが、自分のコンピュータのコピー機能が同社製CDの音楽をコピーできないように制限されていることに気付いた。

　このプログラマーは、コンピュータでソニー製CDの音楽を聴く際にソニー製のソフトウェアをパソコンにインストールしていた。音楽CDのディスクにはDRMプログラムが組み込まれており、そのCDをコピーできる回数が制限されている。このDRMプログラムは存在を外部から見えなくするために「rootkit」ツールを使用しており、悪質なソフトウェアがコンピュータの所有者に気付かれずに隠れたり、活動できる場所を提供することになってしまった。

　米マサチューセッツ州検事総長のTom Reilly氏は、「企業は、ハイテク技術を使って自分の利益を守りたいなら、消費者に対して正直である必要がある」と述べ、さらに「（ソニーは）これらの製品の購入や使用に関してインフォームドチョイス（十分な説明を受け、熟慮の上での選択）を行う機会を消費者に与えなくてはならない」と指摘した。

　今回の和解合意により、Sony BMGは今後、同様のDRMソフトウェアの使用が禁じられる。

　今回の合意には、ニューヨーク、フロリダ、オレゴン、ペンシルベニアなどの州も参加している。

　AP通信の報道によると、Sony BMGとの和解プロセスを開始した13州は、それぞれ31万6538ドルを同社から受け取り、残りの州は5000ドルを受け取るという。

　20日の報道によると、カリフォルニア州とテキサス州は和解金としてSony BMGからそれぞれ75万ドルずつ受け取るという。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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