2006年12月22日(金) 12時40分

＜改善勧告＞総務省が国交省に　「鉄道安全の監視が不十分」（毎日新聞）

　総務省行政評価局は２２日、国による鉄道事業者への指導・監督に不十分な点があるとして、国土交通省に対し来年６月までに改善策を報告するよう勧告した。調査した３４事業者の半数以上で運転士の睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の診断設備が充実していないことや、規制緩和で事業の自由度が増した「認定鉄道事業者」への国の事後チェックに問題があることを指摘し、事業者への指導方法の改善を求めている。
　総務省は、ＪＲ全社を含む３４鉄道事業者を昨年８〜１１月に調査し、国交省による指導状況を調べた。この結果、１８事業者で居眠り運転につながるＳＡＳの診断設備が不十分で、１０事業者は国交省に「診断の統一基準を示してほしい」と要望していた。
　また００年に導入された認定鉄道事業者制度の実施状況も調査。同制度は、ＪＲや大手私鉄など技術力が認められた大手事業者に対し、国への届け出を緩和する代わりに事後チェックを充実するはずだった。しかし、０２〜０４年度に国が保安監査を行った２３認定事業者を調べたところ、国から安全基準の検査を受けたのは７事業者だけだった。
　鉄道事故後の国への報告にも問題があった。国交省は３０分以上の遅延や鉄道事故があった場合は、原因などの報告を求めている。しかし、事業者の責任で起きた０２年度分のトラブル・事故のうち０５年３月になっても、４１％（５９３件）は再発防止策が届け出られていないことが判明し、事業者への指導徹底を求めた。【長谷川豊】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000038-mai-soci