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2006年12月22日(金) 19時48分

ライブドアが株主総会 米国人弁護士ら4人を新取締役に朝日新聞

 ライブドアは22日、千葉市で定時株主総会を開き、会社側が提案した、米国人弁護士2人を含む4人を新取締役に選任する議案などを可決した。現取締役6人のうち平松庚三社長を除く5人は退き、新体制で再建を目指す。旧経営陣による証券取引法違反事件を受け、事業再編を進めるさなかで開かれた総会は、株主から経営方針を巡って厳しい意見が相次ぎ、前途の厳しさを改めて浮き彫りにした。

 他に可決された主な議案は、会社側が提案したライブドア株100株の1株への併合▽社名のライブドアホールディングスへの変更(ともに来年4月2日)。

 総会の結果、当面の取締役5人のうちライブドアグループ出身は平松社長1人となり、大株主の外資系投資会社が推す人材も新たに役員に就く。

 ライブドアは事件後、ポータルサイト事業を今後の中核と位置づけ、金融部門を投資会社アドバンテッジ・パートナーズに一括売却することを決めるなど、グループの再編を進めている。

 短期的な利益を求める投資会社が経営に参画することで、さらなる事業売却が進むことを不安視したとみられる株主は、総会でグループ解体に懸念を表明。具体的な経営方針が見えないとの不満も出た。平松社長は「ITなど専門的見識を持つ人材を迎えた。解体はない。再建に全力を注ぐ」と説明に追われた。

 また、事務コストの削減を目的として提案した株式併合には批判が集中した。100株未満しか保有していない株主が地位を維持するには株を買い増す必要があるが、上場廃止された株の買い増しは容易ではない。会場からは「少数株主軽視だ」との声が上がった。

 今回の株主総会は、会場に5000人分の座席を用意したが出席した株主は約500人。株主だけで5000人が出席し、抽選会のイベント会場も設けて活気があった昨年とは対照的な総会となった。

http://www.asahi.com/business/update/1222/145.html