2006年12月21日(木) 01時04分

ゆうちょ銀など上場前の新規事業、民営化委が容認所見（読売新聞）

　政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は２０日、２００７年１０月の民営化で発足する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生保」の金融２社について、２０１１年の株式上場前でも新規事業の参入を認めるとの「所見」を示した。

　田中委員長は同日の会見で、「民営化後に政府が補助金などを出すことはありえない」などとし、民営化後は政府の後ろ盾がなくなることを強調。「所見」では、民営化後、預金の払い戻しへの政府保証がなくなることなどを理由に、民間金融機関と競争条件が対等との認識を示した。

　その上で、ゆうちょ銀行が希望する資産運用の自由化について、民営化直後の開始を示唆した。また、他の新規事業に関して、「上場に向けて市場の評価を得られるタイミングでの実施が課題」として新規参入を認めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000216-yom-bus_all