2006年12月21日(木) 16時00分

架空請求詐欺：架空請求はがきに注意を　消費生活センターなど名乗る　／山口（毎日新聞）

　「オレオレ詐欺」被害が県内で急増する中、今月に入り「日本消費生活センター」や「国民生活管理センター」などの公的機関を装ったハガキが相次ぎ送付されていることが分かった。安心させたうえで現金をだまし取る新手の「架空請求詐欺」の手口。現在のところ、実害は出ていないが、国民生活センターや県内の各消費生活センターは「我々がこのようなはがきを送ることなどあり得ない」として注意を呼び掛けている。【住田里花】
　◇「民事訴訟通告書」と記す
　県消費生活センターなどによると、２０日までに少なくとも１５件の相談が寄せられ、はがきで「独立行政法人　国民生活管理センター」や「法務省認定法人　日本消費生活センター」を名乗っていた。
　冒頭「民事訴訟最終通告書」と明記したうえで「料金の未払いなどで契約会社が民事訴訟を起こしたので連絡します」という内容。「身に覚えがない場合、早急に連絡下さい」とあり、受取人が問い合わせ先に電話すると、弁護士を紹介され、その後、弁護士を名乗る人物から訴訟取り下げ費用を要求されたという。
　記載されている都内の住所は国の合同庁舎や弁護士会館などがある。
　県消費生活センターは「年末は架空請求が増える時期。心当たりのない請求はまず、センターや市役所などに相談してほしい」と話している。

１２月２１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000250-mailo-l35