2006年12月20日(水) 21時03分

西武グループ、堤元会長に家賃など７億円余の利益提供（読売新聞）

　西武鉄道グループを率いていた堤義明元会長（７２）が２００４年までの４年間に、社宅の賃貸料を肩代わりしてもらうなどして、グループ数社から７億円余りの利益提供を受けていたことが、関係者の話で分かった。

　国税当局は、こうした利益提供は堤元会長への実質的な給与にあたると認定。給与に伴う所得税を源泉徴収すべきだったとして、旧コクド（プリンスホテルに吸収合併）や西武ゴルフなど、グループ各社に計２億数千万円を追徴課税（更正処分）した。同グループは処分を不服として、国税不服審判所に審査請求している。

　西武ホールディングス広報部の話「税務当局の指摘について調査し、問題だと確認した事項については原因を検討し、再発防止に取り組んでいる。一方、承服しかねる点も多々あり、不服申し立てをしている」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000214-yom-soci