2006年12月20日(水) 14時47分

近未来通信、警視庁が元専務らから聴取開始（読売新聞）

　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）を巡る投資詐欺事件で、警視庁捜査２課が、同社の日置茂・元専務（４１）ら複数の元幹部から一斉に事情聴取を始めていることが分かった。

　捜査２課は今月１１日、正式に詐欺事件と認定して特別捜査本部を設置。既に各地のＩＰ電話中継局を捜索して通信用サーバーを押収しており、サーバー購入費などを投資家から集めるオーナーシステムについて、日置元専務らから詳しく説明を求めたとみられる。

　同社のＩＰ電話事業を巡っては、投資家がオーナーとして買ったサーバー２４６６台のうち７台しか稼働していなかったことが総務省の調査で判明している。

　◆破産手続き開始◆

　一方、近未来通信と石井優社長（５０）に対し、東京地裁（西謙二裁判長）は２０日、破産手続きを開始する決定をした。破産管財人には、鈴木銀治郎弁護士が選任された。第１回債権者集会は来年５月３０日の予定。民間の信用調査会社「帝国データバンク」によると、負債総額は２００億円を超える見通しだ。

　破産開始決定について、被害対策弁護団は「近未来通信の事業に実態がなかったことが裁判所にも認められた。当然の結果だ」とのコメントを発表。会見では、これまでに投資家４７７人から委任を受けたが、今のところ配当できる原資が１億円にも満たないことを明らかにした。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061220i206.htm?from=main2