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処分を受けたのは、持ち株会社のほか、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行、同行のニューヨーク支店と信託子会社。ＦＲＢとニューヨーク州銀行局、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が共同で公表し、三菱ＵＦＪ側も同意した。同グループは以前に別の米拠点が同じ問題で行政処分を受けており、２度目の今回はグループ本体の持ち株会社に及ぶ厳しい処分になった。
ＦＲＢなどは、三菱ＵＦＪの現在の態勢では、顧客が米国外に送金した取引の管理が不十分で、資金が組織犯罪などに使われるのを防ぐことができないと判断。グループ全体で問題を把握できるように、疑わしい取引の監視システム導入や専門担当者の配属、外部チェックの強化などの改善策を１２０日以内に実施するよう命じた。
ニューヨーク支店などは、資金洗浄の疑いのある取引がなかったか、今年１月にさかのぼって調べることも求められた。今回の改善命令とは別に、以前処分された別の米拠点は年明けにも再処分が出る見通しだ。
米国では０１年９月の米同時多発テロ以降、テロの温床となる資金洗浄を防ぐため、銀行監督を強化。今年４月には米大手バンク・オブ・ニューヨークが業務改善命令を受け、昨年１２月にはオランダ大手のＡＢＮアムロがさらに厳しい罰金８０００万ドルを科されるなど、国内外の大手銀行に軒並み厳しい処分が出ている。