2006年12月19日(火) 08時01分

利益水増し　日興に５億円課徴金　監視委勧告　担当役員が引責辞任（産経新聞）

　証券取引等監視委員会は１８日、東証１部上場の証券大手、日興コーディアルグループに対して課徴金の支払いを命じるよう、金融庁に勧告した。日興コーデが平成１７年３月期連結決算で利益を水増しした上で、同年１１月に５００億円の資金調達を行ったため。課徴金額は５億円と、昨年４月に課徴金制度を導入して以来最大。東証１部上場企業に対する課徴金勧告は初めて。

　監視委が問題視したのは、日興コーデの全額出資子会社である投資会社、日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）と、ＮＰＩが全額出資する特定目的会社（ＳＰＣ）のＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）との取引をめぐる会計処理。

　ＮＰＩは１６年８月、ＮＰＩＨを介在させて東証１部上場のコールセンター大手、ベルシステム２４を買収した。その際、ＮＰＩとＮＰＩＨの取引でＮＰＩには約１８７億円の利益、ＮＰＩＨには同額の損失が発生。本来は損益を相殺しなければならないのに、日興コーデはＮＰＩＨを連結決算の対象から外してＮＰＩの利益だけを連結決算に反映、利益を水増した」という。

　これを受けて日興コーデはこの日、有価証券報告書の訂正を発表。７７７億円としていた１７年３月期の連結経常利益を５８８億円に下方修正した。さらに、経営責任を明確化するため、平野博文取締役が引責辞任するとともに、有村純一社長と金子昌資会長の報酬を半年間５０％減額するなどの社内処分も発表した。

　一方、東京、大阪、名古屋の３証券取引所は、日興コーデ株を上場廃止基準に当たる可能性があるとして、同日付で監理ポストに割り当てた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】日興コーディアルグループ

　３大証券の一角。日興グループの持ち株会社。平成１３年に旧日興証券を社名変更した。傘下には（１）個人向け業務の日興コーディアル証券（２）投資会社の日興プリンシパル・インベストメンツ（３）米シティグループと合弁で法人向けの日興シティグループ証券−などがある。訂正後の平成１８年３月期連結決算は営業収益が４３９６億円、最終利益は９６７億円。従業員は約１万２０００人。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061219-00000001-san-bus_all