2006年12月19日(火) 20時28分

日興ＣＧの利益水増し問題、市場関係者から批判相次ぐ（ロイター）

　［東京　１９日　ロイター］　日興コーディアルグループ<8603.T>が不適切な会計処理で利益を水増ししていた問題で１９日、市場関係者から批判が相次いだ。
　東京証券取引所の西室泰三社長は「極めて残念な事態。きのうまで株式市場は上昇気流にいよいよ乗ったというときに、この件が出てきて、きょうは少し下げこう配。市場にネガティブなインパクトを与えたのは、紛れもない事実だ」と遺憾の意を表明。ジャスダック証券取引所の筒井高志社長も「証券取引等監視委員会の指摘のようなことであれば非常に遺憾。市場を守っていく立場の会社でもあるので、しっかりとした対応をお願いしたい」と要請した。
　一方、日本証券業協会の安東俊夫会長は、日興ＣＧが利益水増しに絡んだＥＢ債（他社株転換社債）の発行日について、一社員が改ざんしたと説明していることについて「一般常識では（一社員だけでは）やりにくいのではないか」と疑問を呈し、「組織的に行われていたことになれば、責任の取り方はまた違ってくるかもしれない」との見方を示した。
　この問題をめぐっては、証券取引等監視委員会も「一担当者の話ではない。それ相応の（立場の）人が関与している」（幹部）との見方を示しており、日興ＣＧの主張と真っ向から対立している。
　山本有二金融担当相は、１９日の閣議後会見で「単に一個人の所業であると済まされることなのかは今後のことだが、財務体質や業務体制を正確に調査し、投資家や利害関係者に十分な説明ができるようにしてもらわないと、この種の事件は将来、再び起こる可能性がある。もし個人的な非であるならば、そういった点も詳しく説明してもらいたい」と述べ、あらためて経緯について説明するよう同社に求めた。
　東京証券取引所は１８日、同社株を上場廃止の恐れがある監理ポストに割り当てた。これについて、西室社長は「監理ポスト入りが上場廃止に直結するわけではない」と強調。今後の同社株の扱いに関しては「証券取引等監視委員会と金融庁が下す判断も勘案して決める」と語った。「大手証券だからといって、他と違う取扱いにはならない」としている。
　証券取引等監視委員会は１８日、日興ＣＧが２００５年３月期決算で利益を不正に水増しし、市場から５００億円の資金を調達したとして、同社に対し調達額の１００分の１にあたる５億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061219-00000342-reu-bus_all