2006年12月19日(火) 19時18分

外国人にＩＣカード　登録情報の一元管理へ政府原案（朝日新聞）

　外国人労働者らの居住地などを正確に把握するため、外国人登録情報を法務省入国管理局が一元管理する新制度の政府原案が１９日、分かった。入管が氏名や国籍などを電子データとしてＩＣに登録した「在留カード」を発行、外国人を雇う企業や市町村の情報も法務省が集約する。政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備えた体制整備の一環としている。

　原案は、首相が主宰する犯罪対策閣僚会議の作業部会がまとめ、１９日午後に同会議に報告した。政府は、関連する外国人登録法や出入国管理法の改正案を０８年度に国会に提出する方向だ。

　「在留カード」の対象者は、朝鮮半島を中心とした日本の旧植民地の出身者や子孫などの「特別永住者」や旅行などの短期滞在者を除き、主に８０年代以降に来日した日系人やその家族。単純労働者を受け入れない政府方針の事実上の例外となっており、転居などのため居住地や滞在期間の把握が難しいとされる。

　原案によると、対象者を市町村での外国人登録制度から除外。一方で市町村を窓口に氏名や生年月日、国籍、居住地、家族、在留期間・資格を届け出る制度は残し、届け出に入管発行のＩＣカードを使う。入管は転居情報も含め一元管理し、在留更新の判断材料などにする。ＩＣカード発行は０５年に自民党内の検討チームが携帯の義務化を含めて提案しているが、「管理強化につながる」と警戒する声もある。

　また、政府は来年の通常国会に提出予定の雇用対策法改正案で、外国人労働者の雇用状況報告を全企業に義務づける。内容も従来の人数や性別に加え氏名や年齢、国籍、在留期間・資格などに広げ、この情報も法務省が厚生労働省から得られるようにする方針だ。

http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY200612190338.html