2006年12月18日(月) 03時25分

請負採用企業の６割で「偽装」の疑い　連合の調査（朝日新聞）

　実態は労働者派遣なのに、請負契約を装うことで企業が雇用責任を免れる「偽装請負」について連合が調査したところ、請負労働者がいる企業の６割に偽装請負が広がっている可能性が高いことがわかった。これまで本格的な調査がなかったが、労働組合の大規模調査で違法行為の横行が裏付けられた。

　連合が、傘下労組などを通じて１０〜１１月に実施した雇用実態調査の中間集計によると、主要事業に請負労働者がいる企業は、回答があった１９０８社のうち３割。業種別では製造業や建設業が目立った。

　そのなかで、正規従業員と請負労働者が、同じ業務ラインや作業チームで混在して働く職場があるかを聞いたところ、「かなりある」が１５．２％、「一部である」が４５．１％だった。混在して働くのは、通常は適正な請負とは見なされない。

　請負労働者への指揮命令は、「受け入れ先企業の社員が主に行う」が３割あった。本来は請負会社の社員が指揮命令をすべきで、偽装請負の可能性が極めて高い。特に、従業員１００人未満の企業の６割に達している。

　事業場の安全衛生委員会で、派遣や請負労働者を含めて協議を行っているところは半分で、「行っていない」が２割、本来置くべき委員会がない企業も６．３％あった。

　調査票は１万２２００枚を配布し、回収率は１６％。回答のない企業ではさらに偽装請負が広がっていることも考えられる。連合は、０７年春闘では来年１、２月に「職場総点検活動」をし、偽装請負の解消を求める。

http://www.asahi.com/life/update/1218/001.html