近未来通信地方中継機押収へ（東京新聞）

2006年12月18日(月) 00時00分

　ＩＰ電話事業「近未来通信」の詐欺事件で、警視庁捜査二課の特捜本部は近く詐欺の疑いで、全国各地の同社の中継局を家宅捜索し、サーバーなどの中継機器を押収する方針を固めた。同本部は、多くのサーバーが稼働せず事業は架空だったとみており、裏付けを進める。

　同社の総務省への報告によると、中継局は国内の九十四カ所と国外の二十九カ所にあり、計二千四百六十六台のサーバーを設置したとされた。

　しかし、同省の立ち入り検査で稼働が確認されたのは、東京都中央区と新宿区の二台のサーバーだけだった。

　検査の際、同社は「稼働は国内七カ所のサーバー七台だった」と説明していた。

　同社は見学を希望した投資家に中継局を公開していたが、特捜本部は多くは稼働しているように見せかけていただけだった疑いが強いと判断。今月四日の家宅捜索で本社から押収した資料の分析に取り組むとともに、関係者への事情聴取を進め、サーバー運用の実態解明を急ぐ。

　同社はインターネットに電話回線をつなぐ中継局の設置費用として投資家から資金を集め、通話料の一部を配当として還元する「中継局オーナーシステム」を展開。事業実態がないのに、配当を支払うと偽った詐欺の疑いが持たれている。

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