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自民党司法制度調査会（会長・臼井日出男元法相）は、公正取引委員会や中央労働委員会などの準司法手続きの抜本改革を求める提言をまとめた。
所管省庁ごとに多様な組織やルールが混在しているため、国民に分かりやすい仕組みにするため、省庁横断的な見直し機関の設置を求めている。近く党として正式決定し、首相官邸に申し入れる。
準司法手続きは、行政機関が裁判に似た流れで、行政処分に対する不服申し立ての審査などを行う仕組み。国税不服審判所、電波監理審議会、海難審判庁などが行っている。
提言は、全手続きを網羅する統一的なルールの確立や、行政改革の観点から、利用頻度の低い手続きの廃止・統合を進めるべきだとしている。また、裁判官に相当する「判断者」が、所管省庁の人事異動の対象となっているため、国民から見て中立・公平性が十分確保されていないとして、法曹資格者など第三者の大幅な登用を求めている。
準司法手続きは本来、行政が専門性を生かした判断機能を持つことで、迅速な紛争解決を目指している。しかし、司法関係者からは透明性や手続きの中立性が不十分だとの批判が出ている。