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金融庁は８月、同社に対して異例の再検査に入り、審査や内部管理の態勢を詳細に調べた。借り手がいくら借金し、どれだけ返済したかを記録した取引履歴は、出資法と利息制限法の差となるグレーゾーン（灰色）利息の返還を業者に求める際、返還額を計算する根拠として必要となる。アコムはこの取引履歴を隠し、返還額を少なくみせた模様だ。
アコムでは０２年、債務整理を求める借り手に、債務残高を水増しして請求したことが明らかになったが、当時の法令では罰則がなかった。金融庁は、同社がその後も適切な内部管理態勢を整備しなかったとして、今回は厳しい処分に踏み切ることを決めた。
処分内容によっては、アコムと資本・業務提携を結ぶ三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの事業戦略に影響が出る可能性もある。