2006年12月14日(木) 21時01分

暴力団の不当要求、通報義務化へ＝国工事受注業者に−政府（時事通信）

　政府は14日、国の公共工事受注業者が暴力団などから不当な要求を受けた場合、その業者に、警察や発注官庁への通報を義務付けることを柱とした暴力団排除対策をまとめた。報告を怠った業者にはペナルティーを科す方針。
　警察や防衛、国土交通、農林水産など関係省庁の課長らでつくる「暴力団資金源等総合対策ワーキングチーム」が同日の会合で申し合わせた。19日にも開かれる犯罪対策閣僚会議に報告する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061214-00000213-jij-pol