2006年12月13日(水) 00時00分

公取委、ソフトバンクに警告 （東京新聞）

　「通話料、メール代０円」を売り物にしたソフトバンクモバイルの携帯電話料金の広告が不当表示（有利誤認）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は十二日、景品表示法に基づき同社に警告し、再発防止などを求めた。　

　ＫＤＤＩ（ａｕ）とＮＴＴドコモ、ＰＨＳのウィルコムの広告についても利用者に誤認させる恐れがあったとして、三社に注意、各社が加盟する電気通信事業者協会にも指導強化を求めた。

　公取委によると、ソフトバンクモバイルは十月下旬、携帯電話の番号継続制の開始に合わせた新料金システムを宣伝した際、新聞広告やテレビＣＭで「通話料、メール代０円」などと強調。実際は同社の利用者間以外の通話などでは有料となるが、こうした説明表示が小さく、利用者に誤認させる恐れがあった。同社は既に十一月から広告表示を変更している。

　ＫＤＤＩは今年二月に「基本使用料半額」、ＮＴＴドコモは昨年十二月から今年一月にかけて「月額基本使用料千五百七十五円」などと広告。だが、実際にこうした割引が適用されるのはＫＤＤＩの場合は契約十一年目以降、ドコモは契約の翌月以降で、説明が不十分だった。

　ウィルコムは「無料通話」を強調したが、実際には同社の利用者同士に限定され、誤解を招く恐れがあった。

　公取委はソフトバンクのケースについて「サービスの主要部分の表示で番号継続制導入に合わせており、市場に与えた影響が大きい」として、行政指導に当たる警告とし、三社の広告の影響はソフトバンクほど大きくはなかったと判断した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061213/mng_____kei_____001.shtml