2006年12月13日(水) 11時40分

＜三洋信販＞虚偽書類　裁判所に提出　金融庁業務停止命令へ（毎日新聞）

　金融庁は１３日、消費者金融大手の三洋信販（福岡市）に対し、過払い金返還訴訟を有利に進めるため虚偽の書類を裁判所に提出したとし、業務停止命令を出す方針を固めた。本社部門の担当者がかかわるなど、同社の内部管理態勢に重大な欠陥があると判断した。停止範囲は全店舗に及ぶ見通しで、年内をめどに正式決定し、年明けに数日間停止する。三洋信販は「ポケットバンク」の名称で全国に約９２０の店舗を展開している。融資残高で業界７位。
　関係者によると、同社の過払い金返還訴訟の担当者は０３年４月以降、社内文書の保存期間を記載した一覧表を改ざんして裁判所に提出し、債務者の過去の取引履歴の記録が社内に存在しないよう装っていた。
　債務者が過払い金返還請求訴訟を起こす場合、消費者金融に過去の返済実績などを記録した取引履歴の開示を求めたうえで、利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）で計算し直し、過払い金額を把握する必要がある。同社は、書類を改ざんすることで返済実績を少なくみせかけ、返還額を低く抑えようとしていた。
　同社は、８月にこの問題が発覚した時点で５０件以上の訴訟で改ざん書類を提出したことがわかっており、金融庁は改ざんが多数であることや、返還額を減額すると人事評価が上がる制度を採用するなど全社的な管理体制に問題があったと見ている。【清水憲司】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000034-mai-soci