悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
ソフトバンクモバイルが携帯電話の新料金プランで「通話０円」などと強調した広告は、景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあったとして、公正取引委員会は１２日、同社に警告した。
ＫＤＤＩとＮＴＴドコモに対しても、割引や無料通信分の繰り越しの広告について注意した。公取委は３社とも契約条件の表示が不十分だったが、「０円」広告は特に市場への影響が大きいと判断した。
公取委によると、ソフトバンクは、１０月２４日の携帯電話番号の持ち運び制度導入に合わせて料金プランを発表。テレビや新聞の広告で「通話０円、メール０円」「全機種０円」などと表示した。
だが、通話料が０円になるには、携帯電話を割賦で購入することや通話相手が同社の携帯電話を使っていることなど複数の条件があった。携帯電話の購入も、頭金は不要で月賦も一定額まで同社が負担するが、高額商品は利用者にも負担が生じ、途中解約すれば残額を払う必要もあった。
一方、ＫＤＤＩは２月以降に「ＭＹ割」「無期限くりこし」と名付けた料金プランを、ＮＴＴドコモは昨年末以降に「ファミ割ワイド」「２ケ月くりこし」というプランを、それぞれテレビや新聞などの広告で表示したが、繰り越し枠の制限や違約金などの条件や例外があった。
公取委は、ソフトバンクの広告は、通信料などサービスの主要部分を「０円」と大きな文字で強調し、注意書きを離れた位置に小さく表示した点を問題とした。残り２社の広告も、契約条件の表示が不明確だったが、割引や繰り越しはサービスの付属部分で、利用者への影響はソフトバンクの広告より小さいと判断した。