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３社は１０月、携帯電話会社を変えても番号を引き継げる番号継続制のスタートに合わせて多量の広告を出し、顧客獲得競争を繰り広げた。
公取委によると、ソフトバンクモバイルは新聞広告とテレビコマーシャルで、「通話０円」「メール０円」と強調。料金は通話条件によっては０円にならないケースもあったが、０円となる条件を小さく表示していた。
この広告に対して、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは同法違反の疑いがあると指摘。公取委は１０月末から、ソフトバンクモバイルの担当者らから事情を聴くなどして調査を進めていた。同社は１１月から広告の内容を変更している。
一方、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩも、割引が適用される条件を適切に表示していなかった。
景品表示法は、消費者に実際より著しく有利なように誤認させる表示を「有利誤認」として禁じている。
ZAKZAK 2006/12/12