2006年12月12日(火) 00時00分

『０円広告』で警告 公取委　ソフトＢモバイルに （東京新聞）

　「通話料、メール代０円」などを売り物にしたソフトバンクモバイルの携帯電話料金の広告表示が不当表示（有利誤認）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は十二日、景品表示法に基づき同社に警告、是正を求めた。ＫＤＤＩ（ａｕ）、ＮＴＴドコモの二社の広告についても問題があったとして注意した。

　関係者によると、ソフトバンクモバイルは十月、新料金システムの広告で、顧客同士の通信料金を「通話０円、メール０円」と強調して表示。実際には、料金は通話条件によって有料の場合もあるが、こうした説明の表示が極めて小さく、不当表示に当たる可能性があると指摘された。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）とＮＴＴドコモの広告をめぐっても「無期限繰り越し」「二カ月繰り越し」などの表示に問題があったとされる。

　景品表示法は、取引条件が実際よりも著しく有利なように消費者に誤認させる表示を「有利誤認」として禁止している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061212/eve_____kei_____001.shtml